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37番地ネクシティパレッタ2F
TEL 0568-33-1335

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各業務に関する手数料 各業務に関する手数料

各業務に関する手数料をご案内します。

確認審査・検査業務 適合証明業務住宅性能評価
住宅性能証明書 省エネラベル適合評価 長期優良住宅 新築対象住宅証明書発行 長期優良住宅

建物に関する申請書手数料pdfダウンロード

床面積の合計※1 手数料の額(単位:円)
確認申請 中間検査※11 完了検査
@構造計算なし※2 A構造計算あり※3 中間検査
あり
中間検査
なし
S≦100u 15,000
(18,000)
30.000
<< 40,000>>
20.000
{ 17,000 }
20,000 21,000
100u<S≦200u 20,000
(23,000)
35.000
<<48,000>>
23.000
{ 20,000 }
22,000 24,000
200u<S≦500u 30,000
(35,000)
53.000
<<80,000>>
35.000
{ 32,000 }
35,000 38,000
500u<S≦1.000u 42,000
(50,000)
75.000
<<95,000>>
50.000
{ 47,000 }
50,000 55,000
1.000u<S≦2.000u 70,000
(80,000)
100.000
<<125,000 >>
65.000
{ 62,000 }
69,000 75,000
2,000u<S≦3.000u 150,000 90,000 90,000 100,000
3,000u<S≦4.000u 200,000 120,000 120,000 130,000
4,000u<S≦5.000u 250,000 150,000 150,000 160,000
5,000u<S≦10.000u 300,000 190,000 190,000 200,000
  • ※1. Sは、当該建築物の申請に係る部分の延床面積とする。
  • ※2. (  )内は1号建築物(型式認定建築物を除く)の手数料です。
  • ※3. <<  >>内は構造計算適合性判定が必要な場合の手数料です。
  • ※4. 中間検査で{ }内は住宅瑕疵担保責任保険現場検査を併せて申請をした場合の手数料です。
  • ※5. 施行令第10条に規定する確認の特例に該当する建築物であっても確認及び検査の特例を適用できない場合の手数料は別途見積もりとします。
  • ※6. 天空率適用の場合、確認申請手数料は一箇所につき別途10,000 円を割増します。(検査手数料は変わりません)
  • ※7. 限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
  • ※8. 施行令第10条に規定する確認の特例に該当する建築物であっても構造審査が必要な場合はAの料金を適用します。
  • ※9. 一体増築申請の手数料は別途見積もりとします。
  • ※10. 複数棟申請の場合は以下の通りとします。
    @ 施行令第10条に規定する確認の特例に該当する建築物は延べ面積の合計が対象
    A 上記@以外の建築物は延べ面積の対象手数料の3 割増し
  • ※11. 検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は別表1 によります。
  • ※12. 中間検査、完了検査の対象となる工事が離島で行われる場合は、上表中間検査、 完了検査手数料に別途旅費(交通費実費+宿泊を要する場合の宿泊費)が加算されます。
設計設備・工作物に関する確認審査手数料 別表3
区   分 手数料の額(単位:円)
確認申請 完了検査
昇降機(1機につき)
※小荷物専用昇降機含む
15,000 15,000
工作物(1につき) 15,000 15,000
その他 別表4
内 容
手数料

計画変更

10,000
証明書(1通) 2,000
  • 計画変更に伴う手数料に関して、構造審査が伴うなど大幅な変更による場合は、別表1によります。

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適合証明業務に関する手数料

新築住宅

一戸建て等 (フラット35・財形融資)

表1

(税込み)単位:円

種別 @確認申請+適合証明 A適合証明単独
設計
検査
中間現場
検査
竣工現場
検査
設計
検査
中間現場
検査
竣工現場
検査
フラット35
※S基準は表3の金額を設計検査に加算
5,000 10,000 10,000 5,000 16,000 16,000
フラット35 竣工済み特例
※S基準は表3の金額を設計検査に加算
25,000(設計検査+現場検査) 35,000(設計検査+現場検査)

表3

省エネルギー性 耐震性 バリアフリー性 耐久性・可変性
一次エネルギー消費量等級 断熱等対策等級4 認定低炭素住宅及び住宅事業建築主基準の適合証等による場合
15,000 5,000 0 15,000 0 0
  • 耐震性を他の申請にて当社にて確認している場合は加算しない

共同住宅

フラット35(一般申請)・財形融資
フラット35 登録マンション(一括申請)・賃貸融資

表4

種別 確認申請+適合証明 適合証明単独
設計検査 竣工現場検査 設計検査 竣工現場検査
フラット35
※S基準は表5の金額を設計検査に加算
1,500/戸 3,000/戸 5,000/戸 5,000/戸

表5

省エネルギー性 耐震性 バリアフリー性 耐久性・可変性
一次エネルギー消費量等級 断熱等対策等級4 認定低炭素住宅等による場合
25,000+
2,000×戸数
15,000 0 15,000 1,000×戸数 1,000×戸数
  • 耐震性を他の申請にて当社にて確認している場合は加算しない

中古住宅

種別 フラット35・フラット35S
一戸建て等 65,000
マンション 43,000/戸
  • ※1. 書類審査にて不適の判定をする場合には、上記金額に0.5 を乗じた金額を返金いたします。

その他

申請内容変更にかかる手数料(設計検査済みの情報を活用できる場合)
住宅の種類 手数料
一戸建ての住宅 3,000
共同住宅 1,000/戸
再発行手数料
区分 手数料
通知書・適合証明書 2,000

    備考

  • フラット35S 2 以上の基準を選択する場合の手数料加算額(耐震性、省エネルギー性を除く) 2,000 円/件
     ただし、建設性能評価書を利用し確認できる場合は加算しない
  • STAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討している等、審査に相当の時間を要する物件については別途見積もりといたします。
  • 通知書及び適合証交付後にフラット35S を追加する場合やフラット35Sの基準を変更する場合は再申請となります。
  • ・中間検査、竣工現場検査の対象となる工事が離島で行われる場合は、上表中間現場検査、竣工現場検査手数料に別途旅費(交通費実費+宿泊を要する場合の宿泊費)が加算されます。
  • ・上記記載のない適合証明業務については別途見積といたします。

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長期優良住宅関する手数料

戸建て住宅

(税込み)単位:円

審査内容 長期優良住宅技術的審査のみ申請 確認申請有※1 住宅性能評価を同時に行う場合
戸建て住宅 55,000 40,000 5,000
住宅性能認定住宅(構造の安定に係る認定を受けたもの) 40,000 25,000 5,000
型式住宅部分等製造者の認定を受けた住宅
  • ※1 建築確認申請有とは、株式会社愛知建築センターにおいて、当証明の申請以前に同一建築物の確認申請を行っているもしくは今後申請を行う場合
  • 耐震等級が確認申請等にて当センターにて確認できる場合は、15,000円減額いたします。
  • 共同住宅等の長期優良住宅技術的審査手数料は、別途見積もりとさせて頂きます。
  • STAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討している等、審査に相当の時間を要する物件については別途見積もりといたします。

長期優良住宅技術的審査変更手数料(戸建ての場合)

内容 手数料
変更内容が耐震審査必要かつ耐震審査が他の審査等で省略できない場合で変更内容が軽微と愛知建築センターが判断した場合 10,000
変更内容が耐震審査必要かつ耐震審査が他の審査等で省略できない場合で変更内容が上記以外と愛知建築センターが判断した場合 15,000
断熱等性能等級が計算による場合で変更内容が軽微でないと愛知建築センターが判断した場合 15,000
上記以外 5,000
  •  耐震審査が省略できる場合として以下の内容が想定されます。
     確認申請に構造計算が添付され、耐震等級が当センターにおいて確認されていること。
     住宅性能評価、フラット35等にて耐震等級が当センターにおいて確認されていること。
  •  変更一事項ごとの料金とし、複数変更の場合はその合計金額とします。
  •  適合証再発行料金(適合証1枚につき) 2,000円

住宅性能評価に関する手数料

(税込み)単位:円

戸建て住宅(併用住宅を含む)設計住宅性能評価

  評価のみ 確認申請有 ※1 認定型式住宅
(住宅品確法第33条に規定する
認証型式を受けた住宅)
評価のみ 確認申請有 ※1
必須項目のみ
(省エネ基準が5−1のみ)
55,000 35,000 35,000 15,000
必須項目のみ
省エネ基準が5−2を選択)
60,000 40,000

戸建て住宅(併用住宅を含む)建設住宅性能評価

必須項目のみ 評価のみ 確認申請有 ※1 認定型式住宅
評価のみ 確認申請有 ※1
必須項目のみ
(省エネ基準が5−1のみ)
100,000 70,000 66,000 36,000
必須項目のみ
(省エネ基準が5−2を選択)
105,000 75,000
  • ※1 建築確認申請有とは、株式会社愛知建築センターにおいて、当証明の申請以前に同一建築物の確認申請を行っているもしくは今後申請を行う場合
  • @上記手数料は必須項目の評価手数料です。選択項目については別途見積もりといたします。
  • ASTAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討している等、審査に相当の時間を要する物件については別途見積もりといたします。
  • B1 敷地に複数等の建設住宅性能評価料金は、棟ごとの該当する料金の合計とします。
  • C品確法による構造特別評価を受けたものの設計性能評価料金は、お問い合わせください。
  • D共同住宅等の住宅性能評価料金は、別途見積もりとさせて頂きます。
  • E当社で設計性能評価書を交付していない建設住宅性能評価料金は、設計性能評価料金を加算します。
  • F建設住宅性能評価検査対象が離島の場合は、検査ごとに別途旅費(交通費+宿泊を要する場合の宿泊費)が加算されます

変更申請料金 戸建て住宅

評価事項 申請料金
変更内容が耐震審査・省エネ審査が必要かつ審査が他の審査等で省略できない場合
※変更内容が軽微とセンターが判断した場合
10,000
上記以外 5,000

※変更一事項ごとの料金とし、複数変更の場合はその合計金額とします。

選択項目 戸建て住宅選択項目

選択項目 加算額
2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時) 1,000
2-4 脱出対策(火災時) 1,000
2-5 耐火等級(延焼の恐れのある部分(開 口部)) 1,000
2-6 耐火等級(延焼の恐れのある部分(開 口部以外) 1,000
6-1 ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等) 1,000
6-2 換気対策 1,000
7-1 単純開口率 1,000
7-2 方位別開口比 1,000
8-4 透過損失等級(外壁開口部) 1,000
9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分) 1,000
10-1 開口部の侵入防止対策 1,000

住宅性能証明書発行手数料

T.断熱等性能等級4 

(税込み)単位:円

種別 住宅性能証明単独申請 住宅性能証明+確認申請 住宅性能証明+確認申請
+当機関にて断熱等対策等級4が証明されている場合
一戸建ての住宅
@. 設計施工指針附則の基準の場合
50,000 35,000 20,000
一戸建ての住宅
A.@以外の場合
55,000 40,000 20,000

U.一次エネルギー消費量等級4以上

(税込み)単位:円

種別 住宅性能証明
単独申請
住宅性能証明+
確認申請
住宅性能証明+確認申請
+設計住宅性能評価書等を取得し、
証明基準に適合している住宅※D
一戸建ての住宅 65,000 50,000 25,000

V.耐震等級2以上

(税込み)単位:円

種別 住宅性能証明
単独申請
住宅性能証明+
確認申請
住宅性能証明 +確認申請 +当機関にて耐震等級2又は3が証明されている場合 住宅性能証明+確認申請 +当機関にて瑕疵担保責任保険の現場基礎検査及び躯体検査がある場合 住宅性能証明+確認申請 +設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅※D +当社にて瑕疵担保責任保険の現場基礎検査を行う場合
一戸建ての住宅 75,000 45,000 25,000 20,000 5,000

※ STAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討している等、審査に相当の時間を要する物件については別途見積もりといたします。

W.高齢者等配慮対策等級3以上 

(税込み)単位:円

種別 住宅性能証明
単独申請
住宅性能証明+
確認申請
住宅性能証明+確認申請 +設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅※D
一戸建ての住宅 45,000 30,000 20,000

X.証明書再発行料金  1通 2,000円(税込み)

備考

  • @ 検査が離島で行われる場合は、各検査に別途旅費(交通費実費+宿泊を要する場合の宿泊費)が加算されます。
  • A 単独での検査が実施されない場合において、料金が返金される場合があります。別途お問い合わせください。
  • B 変更申請及び再申請の料金は変更内容により別途見積もりとさせていただきます。
  • C 依頼者の都合により現場検査回数が増えた場合や再検査が必要な場合は、現場検査料金1回につき10,000円をお申し付けいたします。
  • D 共同住宅の場合は、別途見積もりとさせて頂きます。
  • E 設計住宅性能評価書等とは、株式会社愛知建築センターが発行した次のいずれかの書類をいい、当該基準が確認できるものを示します。
  • 設計性能評価書
  • 長期優良住宅建築等計画に係わる技術的審査適合証
  • 低炭素建築物新築等計画に係わる技術的審査適合証
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明

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省エネラベル適合評価料金表

業務区域 : 愛知県全域

(税込み)単位:円

ご依頼内容 建築確認有※1 省エネラベル単独申請
断熱性能の評価が省略できるもの ※2 5,000 20,000
断熱性能が
@ 省エネルギー対策等級による場合
(※Q値計算による場合を除く)
A R値(熱抵抗値)による場合
B U値(熱貫流率)による場合
15,000 30,000
断熱性能が
C 評価方法基準5−1断熱等性能等級の附則による場合
20,000 35,000
断熱性能が
D 評価方法基準5-1断熱等性能等級の 本則による場合
25,000 40,000

※1 建築確認申請有とは、株式会社愛知建築センターにおいて、当証明の申請以前に同一建築物の確認申請を行っているもしくは今後申請を行う場合

※2 当社が交付する下記の書類の添付により断熱性能の評価が省略できる場合

  • ・ 登録住宅性能評価機関が交付する省エネ等級3の「設計住宅性能評価書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分(ア)を適用する場合
  • ・ 登録住宅性能評価機関が交付する省エネ等級4の「設計住宅性能評価書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分(ウ)を適用する場合
  • ・ フラット35Sの省エネルギー性基準に適合していることを示す「設計検査に関する通知書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分(ウ)を適用する場合
  • ・ 登録住宅性能評価機関が交付する長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の「適合証」写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分(ウ)を適用する場合

■ 適合証再発行料金 (適合証1枚につき)2,000円

低炭素建築物技術的審査手数料

業務区域 : 愛知県全域

対象建築物 : 一戸建ての住宅

(税込)単位:円

  新規 変更
外皮の熱損失防止、
一次エネルギー
消費量
その他の基準
確認申請有※1 25,000 10,000 5,000
設計性能評価同時申請の場合にて
断熱等対策等級及び一次エネルギー消費量等級の
基準が適合していることが確認できる場合
5,000
設計性能評価同時申請の場合にて
断熱等対策等級の基準が適合していることが
確認できる場合
15,000
単独申請 40,000

※ 1 建築確認申請有とは、株式会社愛知建築センターにおいて、当証明の申請以前に同一建築物の確認申請を行っているもしくは今後申請を行う場合

・ 変更申請料金は、直前の技術的審査をセンターで行った場合の料金となります。 また、直前の技術的審査を他機関で行った場合は、新規申請料金を申し受けます。

・ 共同住宅、住宅以外の用途の建築物については、別途お問い合わせください。

適合証再発行料金(証明書1枚につき) 2,000 円

現金取得者向け新築対象住宅証明手数料

一戸建ての住宅

(税込み)単位:円

基準 建築確認申請有 ※1 単独申請 設計住宅性能評価書等を取得し、
証明基準に適合している住宅※2
バリアフリー性
耐久性・可変性
10,000 25,000 5,000
耐震性 20,000 35,000 5,000
省エネルギー性
断熱等対策等級
※@設計施工指針附則による場合
15,000 30,000 5,000
省エネルギー性
断熱等対策等級
上記※@以外の場合
20,000 35,000 5,000
省エネルギー性
一次エネルギー消費量計算
30,000 45,000 5,000

※1 建築確認申請有とは、株式会社愛知建築センターにおいて、当証明の申請以前に同一建築物の確認申請を行っているもしくは今後申請を行う場合
※2 設計住宅性能評価書等とは、株式会社愛知建築センターが発行した次のいずれかの書類をいい、当該基準が確認できるものを示します。
・設計性能評価書
・長期優良住宅建築等計画に係わる技術的審査適合証
・低炭素建築物新築等計画に係わる技術的審査適合証
・住宅事業建築主基準に係わる適合証
・贈与税の非課税措置に係わる住宅性能証明書
・省エネ住宅ポイント対象住宅証明
※3 STAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討している等、審査に相当の時間を要する物件については別途見積もりといたします。
※4 計画を変更する場合の申請料金は別途見積もりとさせていただきます。
※5 証明書の追加発行及び再発行料金は1枚につき2,000円

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