適合証明業務

• フラット35(適合証明)

  独立行政法人 住宅金融支援機構の
  フラット35(適合証明)を行っております。

  住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】をご利用になるためには、お客様が建設・購入される住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けることが必要となります。当センターでは、設計検査、現場検査の申請受付・検査を行い、対象物件が技術基準に適合している場合、『適合証明書』交付を行います。
  なお、フラット35以外に「財形住宅融資」「賃貸住宅融資」等の物件検査も取り扱っております。
  ※表示している手続き、申請書類等は、通常の場合を表しています。融資内容により機構承認住宅での申請、性能表示制度の活用、竣工済みの特例等、内容の異なる場合があります。

• • フラット35のしくみ
  • 手数料
  • 申請書類について

• 業務区域

  愛知県内全域

• 対象住宅

  建築基準法第６条第１項第一号から第四号に掲げる建築物のうち、床面積が10,000平方メートル以内のもの

• 業務内容

  新築一戸建て住宅、新築共同住宅、賃貸住宅等、中古住宅

住フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。

そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。