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2024.09.24
国土交通省からのお知らせ
2022(令和4)年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上 に関する法律等の一部を改正する法律』(令和4年法律第69号)により、 建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
併せて、建築基準法の改正により、建築確認 ・ 検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小 が措置され、建築主 ・ 設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます。
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